多くの国（ドイツやイギリスなど）では、ギャンブルによる利益は非課税となっています。これらの国ではプロのギャンブルプレイヤーでなければ、ギャンブルでの利益は偶然に生じたものと考えられているので、正規収入ではないとみなされるいうことが理由です。しかし、アメリカではギャンブルによる利益は可能な限り高い税率で課税され、アメリカの市民ではないからといって、自動的に免税になるという訳ではありません。ラスベガスのあるアメリカでは、外国人に対して30%の課税が義務付けられています。

日本のギャンブルの利益に対する税金
日本でギャンブルで稼いだお金は法律上「*一時所得」としてみなされ、課税対象になります。ここで言うギャンブルとは、競馬・競輪・パチンコ・オンラインカジノ及びにランドカジノといった全ての賭け事があてはまります。ギャンブルは全て一時所得に区分されますが、記録が残らないギャンブルは見逃されています。しかし、オンラインカジノは記録が残るので税金を支払う必要がでてくるということです。一時所得には最高50万円の特別控除があり、年間50万円を超える利益を得た場合に税金がかかり、確定申告を行う必要がります。税金は「ギャンブルで得た総収入」から「その収入を得るために使った額」と「特別控除額50万円」を差し引いた額から算出しますが、「その収入を得るために使った年間額」は本人の申告に委ねられています。また、もしアメリカで勝利金に対して税金を払った場合、その税金額を日本の税金額から差し引いて払います。ほとんどの人は、ラスベガスでプレイする際に税金のことを考えないでしょうが、知っておいた方が良い事実です。

オンラインギャンブルの利益が非課税の国
オーストラリア
オーストリアでは、オンラインでの勝利金も課税されません。ランド・オンラインに関わらずカジノ側は税金を支払う義務があります。

ベルギー
ランド・オンラインカジノの両方で得たプレイヤーの利益に対しては非課税です。カジノ運営者は毎年、政府にライセンス料を支払わなければなりません。

ブルガリア
2008年にオンラインギャンブルが合法化され、2013年にオンラインカジノ運営者は売上高応じて課税されるようになりました。しかしランド・オンラインギャンブルによる勝利金は免税です。

カナダ
カナダのほとんどの州にカジノがあり、2000年代にはオンラインギャンブルも合法となりました。オンラインギャンブルでもランドカジノでも、勝利金は非課税です。

チェコ
現在約200件のランドカジノがチェコ共和国にはあり、オンラインギャンブルも合法です。ランド・オンラインカジノのプレイヤーの勝利金に対しては非課税です。カジノ運営者は、すべての利益に対して6〜20％の税金を支払わなければなりません。

デンマーク
デンマークのギャンブル機関が、国内のランドカジノ・オンラインカジノを規制しています。ギャンブルの勝利金はデンマークでは課税されません。カジノ運営者は、総収益に対して45〜75％の税金を支払う義務があります。

フィンランド
フィンランドではランド・オンラインカジノからの勝利金は共に非課税です。しかし、カジノ運営者は純利益の8.25％を税金として支払う義務があります。

ドイツ
現在ドイツには約70件以上のランドカジノがあり、一部は国営、約20社の民間企業が他の部分を所有しています。オンライン・ランドカジノからの勝利金は免税です。国営カジノを運営するカジノオペレーターは総収益の80％が課税され、一方民間運営のカジノに対しては、それぞれ課税のルールが異なります。

ハンガリー
ハンガリーではオンライン・ランドカジノでのギャンブル勝利金は免税です。カジノ運営者は総収入の30％に課税されます。

イタリア
イタリアのギャンブルは長い歴史がありますが、オンラインカジノが導入された2006年まで、ギャンブルはイタリアで規制されていませんでした。ランドカジノ、オンラインカジノ共に勝利金は非課税です。カジノ運営者は、総収入の1％の税金を支払うことになっています。